〜経済・技術面での防衛力を高める〜
（BAN2017年12月号掲載）

平成29年5月1日、第193回国会（常会）において、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が可決・成立した（平成29年5月24日公布、法律第38号）。大量破壊兵器関連技術など安全保障にかかわる機微技術の厳格な管理を実現し、その輸出入に係る規制の実効性の強化を図ったものである。

＋改正法は、平成29年10月1日に施行されています。

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