法律が変わった
SYSTEM PLUS


2025年掲載
5月号令和６年道路交通法改正
～増える自転車事故への対応 up
4月号令和６年政治資金規正法改正
～令和６年政治資金規正法改正
3月号桑名市カスハラ防止条例
～氏名公表のサンクションも
2月号岩手県犯罪被害者等支援条例
～47都道府県すべてで条例成立
1月号富士山の安全確保に関する３条例
～オーバーツーリズム対策の参考に

2024年掲載
12月号渋谷区路上飲酒条例の改正
～公共の場所における飲酒を通年禁止に
11月号東京都カスハラ防止条例の制定
～顧客と働く人が対等な立場に
10月号兵庫県暴排条例等の改正
～暴力団事務所の運営禁止地域の拡大
9月号令和６年民法改正
～離婚後の共同親権の導入
8月号日本版DBS法
～教員などの性犯罪歴確認を義務付け
7月号新物流２法の改正
～物流効率化と軽トラの事業者規制
6月号相続登記の義務化スタート
～所有者不明土地の解消を狙う
5月号ギャンブル等依存症対策基本法
～ギャンブルに関する教育が急務
4月号改正私立学校法
～理事らの背任・贈収賄に罰則
3月号改正旅館業法
～迷惑客の利用拒否が可能に
2月号大麻取締法等の改正
～大麻の使用が罰則の対象に
1月号令和５年改正刑事訴訟法2
～起訴状などにおける被害者情報の秘匿

2023年掲載
12月号公判期日への出頭確保等に関する刑事訴訟法の改正
～GPS装着制度の導入など
11月号性的姿態撮影等処罰法の成立
～盗撮に関する犯罪を広く網羅
10月号令和５年刑法等改正2
～性的グルーミングの犯罪化
9月号令和５年刑法等改正1
～性犯罪規定の大幅な見直し
8月号ＬＧＢＴ理解増進法の制定
～まずは理解を深めよう
7月号地域公共交通の活性化・再生法の改正
～利用者落ち込みを踏まえた連携と協働
6月号競馬法の一部を改正する法律
～信頼確保のための措置の充実
5月号令和４年道交法改正
～乗り物の進化に対応
4月号離島振興法の一部を改正する法律
～子に対する「懲戒権」規定の削除
3月号令和４年改正民法
～子に対する「懲戒権」規定の削除
2月号寄附の不当勧誘防止法
～霊感商法などによる被害の抑止へ
1月号困難女性支援法
～困難を抱えた女性への支援のあり方

2022年掲載
12月号こども基本法
～自立した個人としての子供の尊重
11月号令和４年警察法改正
～サイバー警察局・捜査隊の設置
10月号ＡＶ出演被害防止・救済法
～ＡＶ被害は他人事ではない
9月号刑法改正②
～「拘禁刑」の導入など
8月号刑法改正①
～侮辱罪の法定刑引上げとその影響
7月号令和４年民事訴訟法改正
～民事訴訟のＩＴ化に向けて
6月号経済安全保障推進法案
～安全保障の見地からの経済施策の実施
5月号外為法に基づく輸出貿易管理令等の改正
～ロシア・ベラルーシ向けの輸出等の禁止
4月号福岡県暴排条例の改正
～暴力団事務所の開設を困難に
3月号令和３年医療法等改正
～良質・適切な医療の確保のために
2月号政治分野の男女共同参画推進法の改正
～進まぬ男女平等への取り組み
1月号改正国民投票法
～憲法改正の手続整備が進む

2021年掲載
12月号令和３年少年法改正
～18歳、19歳の責任が重いものに
11月号デジタル改革関連法
～デジタル改革のチャンス到来
10月号令和３年銃刀法の一部改正
～クロスボウを規制の対象に
9月号ストーカー規制法の第３次改正

8月号児童生徒性暴力対策法の成立

7月号埼玉県エスカレーター条例
～悪しき慣習に一石
6月号地域公共交通活性化再生法の改正

5月号生殖補助医療法の成立
～生殖補助医療により出生した子と親子関係
4月号新型インフル等対策特措法等の一部を改正する法律
～命令制度と過料の導入
3月号予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律
～コロナワクチン接種体制の整備く
2月号改正種苗法
～優良品種の海外流出を防止
1月号家畜伝染病予防法の改正
～野生動物を介した感染の対策強化

2020年掲載
12月号改正公益通報者保護法
～公益通報をより行いやすく
11月号文化観光推進法
～コト消費へのシフトを後押し
10月号令和２年道交法改正・妨害運転罪の新設
～続発するあおり運転への抑止となるか？
9月号人事院規則10-16の制定
～パワハラの防止と救済
8月号労働施策総合推進法の改正
～パワハラ防止対策の義務化
7月号令和２年・道路法等の一部を改正する法律
～物流の効率化と産業支援
6月号香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
～条例でネットやゲームの過剰利用を防げるか
5月号新型インフル対策特措法の改正等
～新型コロナ蔓延に備える
4月号民法（債権法）の改正①
～明治29年以来の大改正、ついに施行
3月号川崎市反差別条例
～ヘイトスピーチに罰則
2月号令和元年民事執行法等改正②
～強制執行時の子の心身に配慮
1月号令和元年民事執行法等改正①
～暴力団壊滅まであと一歩

2019年掲載
12月号改正子ども・子育て支援法
～少子化対策は待ったなし
11月号令和元年動物愛護法改正
～動物虐待の厳罰化、責任ある飼育を
10月号令和元年改正道交法
～自動運転への対応と、ながら運転の抑止
9月号東京都暴力団排除条例の改正
～繁華街での資金源を細らせる
8月号児童虐待防止法等の改正
～悲惨な事件の繰り返しを防げ
7月号熊本市客引き行為等の禁止に関する条例
～誰もが生きやすい社会をめざす
6月号ユニバーサル社会推進法の制定
～誰もが生きやすい社会をめざす
5月号平成３０年著作権法改正
～許諾なし利用の範囲を拡大
4月号チケット不正転売禁止法
～適正なチケットの流通を確保
3月号相続分野における民法改正
～３８年ぶりの相続法大改正
2月号平成３０年入管法改正
～外国人材受入れのための在留資格の創設
1月号所有者不明土地特措法
～増加する所有者不明の土地の有効利用

2018年掲載
12月号国際観光振興法の改正
～観光先進国への仲間入りのために
11月号気候変動適応法
～気候変動による被害対策を急げ
10月号ギャンブル依存症対策基本法
～建前に終わらせず実効的な対策を
9月号特定複合観光施設区域整備法
～カジノ事業実施に関する規制を具体化
8月号成人年齢等に関する民法改正
～平成３４（２０２２）年４月から成人年齢を１８歳に引き下げ
7月号政治分野における男女共同参画推進法
～男女の候補者数の均等をめざす
6月号東京都迷惑防止条例の改正
～盗撮やつきまといの規制を拡大
5月号改正資金決済法
～仮想通貨交換業の規制
4月号各地における「民泊条例」の制定
～条例による民泊事業規制の上乗せ
3月号青少年ネット環境整備法改正
～スマホ時代に対応したフィルタリング促進
2月号北海道暴排条例の一部改正
～みかじめ料等の支払いに直罰
1月号天皇の退位等に関する皇室典範特例法
～平成時代のしめくくりに向けて

2017年掲載
12月号平成29年外為法改正
～経済・技術面での防衛力を高める
11月号平成２９年児童福祉法等改正
～保護に関する司法関与を強化
10月号住宅宿泊事業法の制定
～いわゆる「民泊」のルール作り
9月号テロ等準備罪新設とＴＯＣ条約締結
～重大組織犯罪の準備段階での処罰が可能に
8月号平成２９年刑法改正
～性犯罪構成要件を大幅に変更
7月号平成２９年債権法改正
～民法制定後初めての抜本改正
6月号平成２９年裁判所法改正
～司法修習生の給費制復活
5月号平成２８年改正割賦販売法
～安全・安心なクレジットカード利用環境を
4月号部落差別解消推進法
～差別をするのは恥ずべきこと
3月号改正ストーカー規制法
～ストーカー対策をさらに手厚く
2月号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
～反対の声も強い中、カジノ解禁へ
1月号外国人介護関連２法案
～介護分野への外国人の受け入れを図る

2016年掲載
12月号平成28 年宅建業法改正
～中古住宅市場の拡大をめざす
11月号国外犯罪被害弔慰金等支給法
～内外の被害者に手厚い支援を
10月号平成２８年改正消費者契約法
～悪質商法への対策強化
9月号ヘイトスピーチ対策法
～憎悪の応酬から自由になろう
8月号平成28年改正刑事訴訟法
～刑事司法制度が大きく変わる
7月号サイバーセキュリティ基本法等の改正
～攻撃監視体制の拡充
6月号成年後見制度利用促進法
～不正防止のための体制づくりが急務
5月号新宿区客引き等防止条例の改正
～オリンピック前の盛り場対策が急務
4月号マイナンバー法の施行
～悪用や不正取得への対応が急務
3月号平成２７年７月の公職選挙法改正
～１票の格差是正へ、合区と１０増１０減
2月号女性再婚禁止期間の見直し
～１００日を超える再婚禁止に違憲判断
1月号東京オリンピック・パラリンピック特措法
～選手も観客も心から楽しめる大会に

2015年掲載
12月号ドローンにかかわる航空法の改正
～飛行空域や飛行方法にルール
11月号安全保障関連法
～新三要件の下、集団的自衛権行使が可能に
10月号平成27年風適法改正
～ダンス規制についての方針転換
9月号平成27年改正道路交通法
～高齢者の認知機能低下に応じた対策の強化
8月号公職選挙法等の一部を改正する法律
～選挙権年齢が「18歳以上」に
7月号景品表示法の平成２６年改正
～課徴金制度により不当表示を予防
6月号平成26年犯罪収益移転防止法改正
～民間による積極的な組織犯罪対策が求められる
5月号空家等対策の推進に関する特別措置法
～見捨てられる家をなくそう
4月号国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法
～テロ対策に深刻な不備。法整備を急げ
3月号医薬品医療機器等法（旧薬事法）の改正
～危険ドラッグの蔓延に一石
2月号外国人漁業関連2法の改正
～漁船団の再来襲に備えよ
1月号リベンジポルノ被害防止法
～デジタル・タトゥーを防ぎ、消す

2014年掲載
12月号特定複合観光施設区域整備推進法案
～カジノ解禁と犯罪対策の必要性
11月号放射線発散処罰法の改正
～改正条約が求める犯罪類型を追加
10月号日米重大犯罪防止対処協定とその実施法
～犯罪者の指紋情報の即時照会が可能に
9月号少年院法の抜本改正と少年鑑別所法の成立
～適切・有意義な処遇で社会復帰を後押し
8月号児童買春・児童ポルノ規制処罰法
～児童ポルノの単純所持を処罰
7月号アルコール健康障害対策基本法
～アルコール対策は犯罪対策でもある
6月号平成２６年少年法改正
～刑の言渡し範囲の拡大
5月号配偶者同行休業制度の導入
～家族の海外転勤に伴う離職を防止
4月号非嫡出子の相続分に関する民法改正
～子が選べない事情による差別を解消
3月号配偶者暴力防止法の一部改正
～同居する恋人間での暴力も対象に
2月号自動車運転死傷行為処罰法
～自動車を運転することの責任を意識する
1月号千葉県改正迷惑防止条例
～目に余る迷惑行為に条例で対処

2013年掲載
12月号いじめ防止対策基本法
～いじめることもいじめられることもない環境を
11月号成年被後見人の選挙権回復
～選挙権は人の尊厳にかかわるもの
10月号刑の一部執行猶予制度の導入
～施設内・社会内両処遇の相乗効果を狙う
9月号執拗なメール送信行為の規制等
～ストーカー事案に求められる積極対応
8月号道路交通法平成25年改正
～病気を原因とする悲惨な事故をきっかけに
7月号公職選挙法の一部を改正する法律
～ネット選挙運動の解禁と対策
6月号平成24年改正消防法
～震災を踏まえ、ビル全体の防災管理を強化
5月号平成２４年改正特定商取引法
～いわゆる「押し買い」の防止を図る
4月号大津市いじめ防止条例
～見て見ぬふりをさせない環境を作れ
3月号改正動物愛護管理法
～営利最優先のペット販売に一定の歯止め
2月号死因究明二法
～死者の声を正しく聴き取る制度の実現を
1月号海上保安庁法・外国船舶航行法改正
～領土保全のための努力は続く

2012年掲載
12月号大阪府子どもを性犯罪から守る条例
～住居地届出と社会復帰支援
11月号平成24年改正暴対法
～福岡の異常な状況に終止符を
10月号新しい在留管理制度の施行
～不法滞在者の悪質犯罪対策が急務
　9月号平成２４年改正著作権法
～環境保護の一つのかたち
　8月号新型インフル等対策特措法
～国民の協力で蔓延を阻止
　7月号改正不正アクセス禁止法
～準備段階の不正行為を禁止対象に
　6月号特定非営利活動促進法の改正
～自由を確保しつつ透明化を図る
　5月号津波防災地域づくりに関する法律
～地震・津波への厚い備えを
　4月号海外美術品公開促進法
～海外美術品の借り受けが容易に
　3月号スポーツ基本法
～誰もがスポーツを楽しめる環境を
　2月号豊島区暴力団排除条例
～警察との協力で偽装縁組を排除
　1月号23年改正不正競争防止法
～刑事訴訟における秘密保護

2011年掲載
12月号東日本大震災特財法
～早期の復旧をめざして
11月号平成23年刑法等改正②
～暴力団の資産凍結と取引禁止
10月号越境組織犯罪戦略と大統領令
～暴力団の資産凍結と取引禁止
　9月号平成23年刑法等改正①
～遅れてきたサイバー新法
　8月号親権の一時停止制度
～親子関係の再統合を期待
　7月号改正風適法施行令
～類似ラブホテルを規制対象に
　6月号海賊対処法
～国境を越えて海賊被害を防止
　5月号東京都暴力団排除条例
～自主申告者の免責保護
　4月号放送法等の一部を改正する法律
～クロスメディア所有の是非
　3月号高校無償化法の成立
～誰もが高校で学べるように
　2月号神奈川県受動喫煙防止条例
～地方から生まれる暴排の波
　1月号各地の暴力団排除条例
～足利事件から学ぶべきこと
2010年掲載
12月号犯罪捜査規範の一部改正
～足利事件から学ぶべきこと
11月号平成22年司法修習生の給費制廃止
～法曹のタマゴに温かい目を
10月号平成22年改正臓器移植法の施行　
～脳死移植の本格化と捜査の関係
　9月号平成22年改正賃金業法の施行
～ヤミ金の出鼻をくじけ
　8月号平成21年子ども・若者育成支援法
～地域における支援ネットワークの形成
　7月号平成22年刑法・刑事訴訟法改正
～時効による区切りの喪失
　6月号平成21年金融商品取引法改正
～メニューは多いほどいい？
　5月号検察審査会と起訴議決制度
～「民意」が司法を揺さぶるく
　4月号育児・介護休業法
～仕事と家庭を両立しやすく
　3月号公文書管理法
～公文書管理のルールを統一
　2月号出入国管理法
～在留者情報の一元管理を実現
　1月号宇宙基本法
～夢のような話の実現に向けて
2009年掲載
　12月号著作権法
～ﾈｯﾄ社会を前提にした調整
　11月号改正国籍法
～偽装認知による国籍の盗取を許すな
　10月号臓器移植法改正
～｢脳死｣が刑事法に及ぼす影響
　9月号外国為替及び外国貿易法の一部改正
～北朝鮮のﾐｻｲﾙは日本製!?
　8月号不正競争防止法改正
～営業秘密侵害罪の成立要件を緩和
　7月号道路交通法
～自転車の規定整備を考える
　6月号ｵｳﾑ被害者救済法
～ﾃﾛに対する危機感を社会で共有する
　5月号平成20年銃刀法改正
～重大殺傷事件を防ぐためにできること
　4月号裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行
～「読めば分かる」では足りなくなる
　3月号携帯電話不正利用防止法改正
～振り込め詐欺犯の抜け道をふさぐ
　2月号暴力団対策法改正③
～暴力団対策は新たなｽﾃｰｼﾞに
　1月号暴力団対策法改正②
～行政対象暴力への対応策
2008年掲載
12月号暴力団対策法改正①
11月号出会い系ｻｲﾄ規制法改正
10月号組織的けん銃発射罪の新設等
　9月号損害賠償命令制度の創設
　8月号被害者参加制度の創設
　7月号犯罪収益移転防止法の制定
　6月号児童虐待防止法・児童福祉法改正
　5月号ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法改正
　4月号DV防止法第2次改正
　3月号振り込め詐欺被害者救済法
　2月号道路交通法改正
　1月号少年法改正②

2007年掲載
12月号少年法改正①
11月号平成19年刑法改正
10月号刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
　9月号組織犯罪処罰法／被害者回復給付金支給法
　8月号貸金業法等の一部を改正する法律
　7月号裁判員の参加する刑事裁判に関する法律②
　6月号裁判員の参加する刑事裁判に関する法律①
　5月号改正執行猶予者保護観察法
　4月号自殺対策基本法
　3月号探偵業の業務の適正化に関する法律
　2月号銃砲刀剣所持等取締法の一部を改正する法律
　1月号改正出入国管理及び難民認定法

2006年掲載
12月号刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律②
11月号刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律①
10月号新遺失物法

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