〜所有者不明土地の解消を狙う〜
（BAN2024年6月号掲載）

令和６（2024）年４月１日から、相続登記の義務化がスタートした。令和３年４月21日、第204回国会（常会）において、所有者不明土地の解消に向けた民法、不動産登記法等の見直しを内容とする「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第24号）が成立。相続人に不動産の相続登記を義務づけ、正当な理由なく手続きを怠ると過料が科される旨が規定された。同改正によって、相続登記が進むことになるのか、注目される。

戻る