〜電磁的記録を提供させる強制処分など〜
（BAN2025年10月号掲載）

令和７年５月16日、第217回国会（常会）参議院本会議において、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した（令和７年５月23日公布、法律第39号）。今回は、電磁的記録を提供させる強制処分の創設等について解説する。

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