〜電磁的記録文書偽造罪の創設など〜
（BAN2025年11月号掲載）

令和７年５月16日、第217回国会（常会）参議院本会議において、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した（令和７年５月23日公布、法律第39号）。今回は、電磁的記録文書を偽造する罪の創設など、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定整備について解説する。

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