〜ストーカー事案に求められる積極対応〜
（BAN2013年9月号掲載）

禁止される「つきまとい等」の範囲をメール送信行為にまで広げ、「警告」や「禁止命令」に関する管轄を被害者の居所や加害者の居住地、つきまとい等が行われた地に拡大するストーカー規制法の改正法が、平成２５年６月２６日に成立し、同年７月３日に公布された（法律第７３号）。相次いだストーカー殺人事件の反省に基づくものであり、新制度に基づく積極的な対応が求められる。

電子メール送信行為規制については平成２５年７月２３日、その他の部分は同年１０月３日から施行されます。

戻る